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信楽焼の活路開拓目指す 県の特区認定に甲賀市意気込む

 県は昨年12月、税の優遇措置や規制緩和などで幅広い支援をする「経済振興特区」に、甲賀市が申請した「国際陶芸産業都市特区計画」を認定した。これまで「びわ湖南部エリア新産業創出特区計画」(大津市・草津市)など4カ所が認定を受け、甲賀市で5例目。業界や市関係者は「認定を起爆剤に、信楽焼の新たな活路を見いだしたい」と意気込みを見せている。

 「認定を起死回生の活力剤として、危機感を抱いて取り組んでいただきたい」

 1月下旬の信楽伝統産業会館。中嶋武嗣・甲賀市長は事業所向けの特区説明会で、陶器製造・販売関係者約100人を前に、再生への期待を込めてあいさつに立った。
 信楽窯業試験場が、信楽のメーカーを対象に実施したアンケートによると、信楽焼の生産額は1992年の167億9000万円をピークに減少。06年は約6割減の69億円まで落ち込んだ。アジア市場から廉価な商品が大量に輸入され、バブル崩壊後に建材用タイルなどの需要が減ったのが要因とされる。

 住宅事情の改善に伴い、05年との比較では内外壁タイル部門の需要増で0・3%増えた。しかし、一部の大手陶板メーカーが全体の生産額を引き上げたにすぎない。花器、植木鉢、食卓用品などの一般陶器類は、依然として減少傾向に歯止めは掛かっていない。

 このような状況を背景に「他産地との差別化」や「世界に通用するものづくり」を目指し、県特区の認定を申請した。

 計画には、海外への販路拡大をはじめ、アートと産業の融合によるデザイン強化、3年に1度の陶芸展「信楽陶器トリエンナーレ(仮称)」の継続開催、古窯保存などを盛り込んだ。

 人材育成も進め、今後、各種団体と行政でつくる信楽焼振興協議会、信楽陶器工業協同組合、信楽陶器卸商業協同組合など、業界主体で「ニュー信楽ブランド」の確立を目指す。

 県の「経済振興特区」制度は、地域特有の資源や特性を生かし、県全体の経済振興につなげることを狙いに、04年度にスタートした。認定申請は06年度まで受け付ける時限的取り組みで、信楽地域は10年度まで集中支援を受ける。

 具体的には、県の認定を受けた法人・個人の特区事業者が、税の優遇や事業費補助のほか、特区に合った独自の支援制度適用などを受けることができる。

 市商工観光課の藤田文義主査は「官民一体で制度を活用し、市全体に経済効果が波及するように努めたい」と話している。

 (甲賀通信局・野条茂)

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